利用規約
第1条（目的）
- この利用規約（以下「本規約」といいます。）は、株式会社INTENSE（以下「当社」といいます。）が運営する「MarqIT」（以下「本サービス」といいます。）を利用するユーザー（第2条で定義します。）に適用されます。ユーザーは、本規約に同意の上、本サービスを利用します。
- 本規約は、本サービスの利用条件を定めています。本サービスにユーザー登録したユーザーは全て本規約に従い、年齢や利用環境等の条件に応じて、本規約の定める条件に従って本サービスを利用します。
- ユーザーが本規約に同意することにより当社との間に本契約（第2条で定義します。）が成立します。
第2条（定義）
本規約において使用する以下の用語は、以下の各号に定める意味を有します。
- 「本契約」：本規約を契約条件として当社及びユーザーとの間で締結される、本サービスの利用契約を指します。
- 「ユーザー」：本サービスのユーザー登録をしている全ての方を指します。
- 「ユーザー情報」：本サービスに登録したユーザーのID及びパスワードを指します。
- 「通信機器」：スマートフォン、タブレット端末及びコンピューター機器を指します。
第3条（本サービスの内容）
ユーザーは、本サービスを利用することにより、当社からユーザーの専門的知識を活用できる業務を受注することができます。
第4条（個別契約）
- 個別契約とは、当社が本契約に基づきユーザーに対して個々に委託する業務（以下「個別業務」という。）に関する契約（メール等の電磁的記録による合意も含む）で、具体的業務の内容、委託期間、報酬額、支払条件、納入期日、稼働時間等並びにその他必要事項を定めます。
- 当社は、個別契約に基づき、個別業務をユーザーに委託し、ユーザーはこれを受託する。
- 本契約は個別契約に適用され、本契約の内容と個別契約の内容とが矛盾抵触する場合には本契約の定めが優先して適用される。個別契約の内容及びその解釈は、別段の合意がない限り、本契約の定めに従います。
- 当社は、委託元企業（第6条で定義します。）との間の契約が終了した場合、委託元企業から個別業務に係る解約若しくは変更の申出があった場合その他業務上の必要がある場合には、30日前までにユーザーに通知することにより、個別契約を将来に向かって解約することができます。この場合、解約日までにユーザーが遂行した個別業務に係る業務委託料は、第5条の定めに従い支払われます。
第5条（業務委託料）
業務委託料は個別契約で定めます。当社は、業務委託料を、毎月末日を締切日として取りまとめ、翌月末日（同日が金融機関の休業日に当たる場合は、その前営業日）までに、ユーザーが指定する銀行口座に振り込む方法により支払います。振込手数料は、当社の負担とします。
第6条（業務遂行上の義務等）
- ユーザーは、善良な管理者の注意をもって本契約及び個別契約に基づき、誠実に業務を遂行しなければならない。
- 当社及びユーザーは、本契約の遂行につき相互に協力義務を負う。
- ユーザーは、本契約の遂行に関して当社に適用される法令、監督官庁の告示、通達及び業界の自主ルール等を遵守しなければならない。
- ユーザーは、個別業務の遂行に必要な範囲で、個別業務の委託元である企業（以下「委託元企業」という。）との間で、業務の内容、優先順位、履行期限、会議の開催、成果物に対する意見その他個別業務の遂行に関する連絡及び協議（以下「業務連絡等」という。）を、当社を介さず直接行うことができ、委託元企業からの業務連絡等の求めには誠実に対応する。ユーザーは、業務連絡等に際し、当社が定める連絡・会議運用に関するガイドラインがある場合にはこれに従い、当社の社会的信用を傷つける行為をしてはならない。
- 業務連絡等は、個別契約に定める個別業務の範囲内で行われるものであり、委託元企業とユーザーとの間に雇用関係、労働者派遣関係その他の指揮命令関係を生じさせるものではない。ユーザーは、業務の遂行方法及び時間の配分等を自己の裁量により決定する。
- ユーザーは、委託元企業から、個別契約に定めのない業務の追加若しくは変更の指示、稼働日、稼働時間帯若しくは就業場所その他労務管理に関する指示、又は他の業務への従事を制限する要請を受けた場合、これに従う義務を負わず、速やかに当社に通知する。個別業務の内容その他個別契約に定める事項の追加又は変更は、当社とユーザーとの間の個別契約の変更によってのみ行うことができる。
- ユーザーは、稼働時間を、当社所定の方法により当社に報告する。
第7条（監査等）
- ユーザーは、当社の求めに応じて、本契約（個別契約を含む）の遂行状況その他当社が求める事項を必要な範囲で当社に報告しなければならない。
- ユーザーは、本契約の遂行に際し、期間中に業務を遂行することができないことが判明した場合、直ちに当社に報告しなければならない。
- 当社は、本契約の遂行状況その他当社が求める事項について監査をすることができ、必要がある場合は、事前にユーザーの承諾を得た上で、ユーザーの営業に支障がないよう配慮を行った上で、ユーザーの事業所及び工場等において、立入検査をすることができます。
第8条（権利の帰属）
- 本契約（個別契約を含む）の遂行の過程で得られた発明、考案、意匠、著作物その他一切の成果に係る特許、実用新案登録、意匠登録等を受ける権利及び当該権利に基づき取得する産業財産権並びに著作権（著作権法第27条及び第28条に定める権利を含む。）その他の知的財産権（ノウハウ等に関する権利を含む。）は、すべて発生と同時に当社に帰属する。この場合において、ユーザーは、当社に権利を帰属させるために必要となる手続を履践しなければならない。
- ユーザーは、当社が、前項の成果物に係る知的財産権を、委託元企業その他の第三者に譲渡し、又はその利用を許諾することにあらかじめ同意し、当該譲渡又は許諾に必要な書類の作成その他の手続に協力する。
- 前二項の規定にかかわらず、ユーザーが本契約締結前から保有し、又は本契約（個別契約を含む）の遂行によらずに独自に開発したノウハウ、アイデア、ツール、テンプレートその他の知的財産（以下「既存知的財産」という。）に係る知的財産権は、ユーザーに留保される。成果物に既存知的財産が含まれる場合、ユーザーは、当社及び当社から当該成果物に係る権利の譲渡若しくは利用の許諾を受けた者（委託元企業を含む。）に対し、当該成果物の利用に必要な範囲で、既存知的財産を無償で利用（複製、改変及び翻案を含む。）することを許諾する。
- ユーザーは、当社及び当社から当該著作物に係る権利の譲渡又は利用の許諾を受けた者（委託元企業を含む。）に対して、本契約の遂行の過程で得られた著作物に係る著作者人格権を行使しない。
- 当社及びユーザーは、第1項及び前項に定める権利の帰属及び不行使の対価が委託料に含まれることを相互に確認します。
- ユーザーは、個別業務の遂行にあたり、第三者の権利（知的財産権、プライバシー権等を含むがこれに限られない。）を侵害しないことを保証する。ユーザーの業務遂行に関して第三者から何らかの請求、異議の申立等を受けた場合、ユーザーは自らの責任と負担によりこれを解決するとともに、当社に生じた損害（弁護士費用等の実費を含む）を賠償しなければならない。
- ユーザーは、当社の事前の書面（電磁的方法を含む。）による承諾を得た場合を除き、個別業務の遂行の事実及び成果物を自己の実績として公表してはならない。
第9条（費用負担）
ユーザーが本契約を遂行するために要する費用は、別途合意したものを除きすべてユーザーの負担とします。
第10条（再委託の禁止）
- ユーザーは、当社の事前の書面による承諾なく、本契約（個別契約を含む）の全部又は一部を第三者に委託してはならない。
- ユーザーは、当社の承諾を得て再委託する場合には、再委託先が本契約の各条項を遵守するよう管理監督するとともに、再委託先に対して本契約上のユーザーの義務と同等の義務を負わせ、再委託先による業務の実施等一切の行為に関して、ユーザーが為したものとして、当社に対し一切の責任を負います。
第11条（ユーザー登録）
- 本サービスのユーザーになろうとする方は、本規約の内容に同意の上、当社が定める手続によりユーザー登録を行います。未成年、成年被後見人、被保佐人及び被補助人は、法定代理人によって設定及び入力されていない若しくは法定代理人の事前の同意を得ていなかった場合は、ユーザー登録ができないものとします。
- ユーザーは、前項に基づき登録した情報に変更が発生した場合、直ちに、登録情報の変更手続を行う義務を負います。
- 当社は、当社の裁量により、ユーザー登録を拒否する場合があります。
- ユーザーは、本サービス上のアカウントを第三者に対して利用、貸与、譲渡、売買又は質入等をすることはできません。
- ユーザーは、当社が、ユーザーの登録した情報及び当社がユーザーについて作成した情報（氏名、職務経歴、実績、スキル、稼働条件及び当社による評価等を含みます。以下「登録情報」といいます。）を、業務のマッチングの提案及び選考のために、本サービスを利用して業務を発注し、又は発注を検討する企業に提供することについて、あらかじめ同意します。個人情報に該当する情報の取扱いについては、プライバシーポリシーの定めによります。
第12条（ユーザー情報及び通信機器に関する管理）
- ユーザーは、本サービスの提供を受けるために必要な機器、通信手段及び交通手段等の環境を全て自らの費用と責任で備えます。また、本サービスの利用にあたり必要となる通信費用は、全てユーザーの負担とします。
- ユーザーは、ユーザー情報及び通信機器の管理責任を負います。ユーザー情報及び通信機器の管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等による損害の責任はユーザーが負い、当社は当社に故意又は過失のない限り一切の責任を負いません。
- ユーザーは、ユーザー情報又は通信機器を第三者に使用されるおそれのある場合は、直ちに当社にその旨を連絡するとともに、当社の指示がある場合はこれに従います。
第13条（知的財産権等）
- ユーザーが本サービス上において投稿等を行った場合、著作物性の有無を問わず、掲載内容の一部又は全部に関し、発生しうる全ての著作権（著作権法第27条及び第28条に定める権利を含みます。）について、目的を問わず、無償かつ無制限に利用できる権利を当社に対して許諾することについて同意します。
- ユーザーは、方法又は形態の如何を問わず、本サービスにおいて提供される全ての情報及びコンテンツ（以下総称して「当社コンテンツ」といいます。）を著作権法に定める、私的使用の範囲を超えて複製、転載、公衆送信、改変その他の利用をすることはできません。
- 当社コンテンツに関する著作権、特許権、実用新案権、商標権、意匠権その他一切の知的財産権及びこれらの権利の登録を受ける権利（以下総称して「知的財産権」といいます。）は、当社又は当社がライセンスを受けているライセンサーに帰属するものとし、ユーザーには帰属しません。また、ユーザーは、知的財産権の存否にかかわらず、当社コンテンツについて、複製、配布、転載、転送、公衆送信、改変、翻案その他の二次利用等を行ってはなりません。
- ユーザーが本条の規定に違反して問題が発生した場合、ユーザーは、自己の費用と責任において当該問題を解決するとともに、当社に何らの不利益、負担又は損害を与えないよう適切な措置を講じなければなりません。
- ユーザーは、著作物となりうる掲載内容の一部について、当社並びに当社より正当に権利を取得した第三者及び当該第三者から権利を承継した者に対し、著作者人格権（公表権、氏名表示権及び同一性保持権を含みます。）を行使しません。
第14条（禁止事項）
- 当社は、ユーザーによる本サービスの利用に際して、以下の各号に定める行為を禁止します。
- 本規約に違反する行為
- 当社、当社がライセンスを受けているライセンサーその他第三者の知的財産権、特許権、実用新案権、意匠権、商標権、著作権、肖像権等の財産的又は人格的な権利を侵害する行為又はこれらを侵害するおそれのある行為
- 当社又は第三者に不利益若しくは損害を与える行為又はそのおそれのある行為
- 不当に他人の名誉や権利、信用を傷つける行為又はそのおそれのある行為
- 法令又は条例等に違反する行為
- 公序良俗に反する行為若しくはそのおそれのある行為又は公序良俗に反するおそれのある情報を他のユーザー又は第三者に提供する行為
- 犯罪行為、犯罪行為に結びつく行為若しくはこれを助長する行為又はそのおそれのある行為
- 事実に反する情報又は事実に反するおそれのある情報を提供する行為
- 当社のシステムへの不正アクセス、それに伴うプログラムコードの改ざん、位置情報を故意に虚偽、通信機器の仕様その他アプリケーションを利用してのチート行為、コンピューターウィルスの頒布その他本サービスの正常な運営を妨げる行為又はそのおそれのある行為
- マクロ及び操作を自動化する機能やツール等を使用すること
- 本サービスの信用を損なう行為又はそのおそれのある行為
- 青少年の心身及びその健全な育成に悪影響を及ぼすおそれのある行為
- 他のユーザーのアカウントの使用その他の方法により、第三者になりすまして本サービスを利用する行為
- 詐欺、規制薬物の濫用、預貯金口座及び携帯電話の違法な売買等の犯罪に結びつく又は結びつくおそれのある行為
- 犯罪収益に関する行為、テロ資金供与に関する行為又はその疑いがある行為
- その他当社が不適当と判断する行為
- 当社は、ユーザーの行為が、第１項各号のいずれかに該当すると判断した場合、事前に通知することなく、以下の各号のいずれか又は全ての措置を講じることができます。
- 本サービスの利用制限
- 本契約の解除による退会処分
- その他当社が必要と合理的に判断する行為
第15条（解除）
- 当社は、ユーザーが以下の各号のいずれかに該当した場合、何らの通知等を要することなく、本契約を解除し、退会させることができます。
- 登録情報に虚偽の情報が含まれている場合
- 過去に当社から退会処分を受けていた場合
- ユーザーの相続人等からユーザーが死亡した旨の連絡があった場合又は当社がユーザーの死亡の事実を確認できた場合
- 未成年が法定代理人の同意なく、本サービスを利用した場合
- 成年被後見人、被保佐人又は被補助人が、成年後見人、保佐人又は補助人等の同意なく、本サービスを利用した場合
- 当社からの要請に対し誠実に対応しない場合
- その他前各号に準ずる事由があり、本契約の継続が困難であると当社が合理的に判断した場合
- 前項各号に定める場合のほか、当社は、ユーザーに対して30日前までに事前に通知することにより、本契約を解除し、退会させることができます。また、ユーザーが退会を希望する場合、当社が定める退会手続により、当月末日をもって本契約を解除し、退会することができます。
- 第1項及び第2項の措置により退会したユーザーは、退会時に期限の利益を喪失し、直ちに、当社に対し負担する全ての債務を履行します。
第16条（非保証・免責）
- 当社は、本サービスの内容について、その正確性、最新性、有用性、信頼性、適法性、特定目的への適合性、第三者の権利を侵害していないことについて一切の保証をしません。
- ユーザーが本サービスを利用するにあたり、本サービスから本サービスに関わる第三者が運営する他のサービス（以下「外部サービス」といいます。）に遷移する場合があります。その場合、ユーザーは、自らの責任と負担で外部サービスの利用規約等に同意の上、本サービス及び外部サービスを利用します。なお、外部サービスの内容について、その完全性、正確性及び有効性等について、当社は一切の保証をしません。
- ユーザーが登録情報の変更を行わなかったことにより損害を被った場合でも、当社は一切の責任を負いません。
- ユーザーは、法令の範囲内で本サービスをご利用ください。本サービスの利用に関連してユーザーが日本又は外国の法令に触れた場合でも、当社は一切の責任を負いません。
- 当社は、本サービスに中断、中止その他の障害が生じないことを保証しません。また、当社は、メンテナンス等のために、ユーザーに通知することなく、本サービスを停止又は変更することがありますが、この場合においても当社は一切の責任を負いません。
- 予期しない不正アクセス等の行為によってユーザー情報を盗取された場合でも、それによって生じるユーザーの損害等に対して、当社は一切の責任を負いません。
- 当社は、天災、地変、火災、ストライキ、通商停止、戦争、内乱、感染症の流行その他の不可抗力により本契約の全部又は一部に不履行が発生した場合、一切の責任を負いません。
- 本サービスの利用に関し、ユーザーが第三者との間でトラブル（本サービス内外を問いません。）になった場合でも、当社は一切の責任を負わず、これらのトラブルは、当該ユーザーが自らの費用と負担において解決します。
第17条（損害賠償責任）
- ユーザーは、本規約の違反又は本サービスの利用に関連して当社に損害を与えた場合、当社に発生した損害（逸失利益及び弁護士費用を含みます。）を賠償します。
- 次項を除く本規約の他の定めにかかわらず、当社は、当社の帰責事由によりユーザーに損害を与えた場合、次の各号に定める範囲でのみその損害を賠償する責任を負います。
- 当社の故意又は重過失による場合：当該損害の全額
- 当社の軽過失による場合：現実かつ直接に発生した通常の損害（特別損害、逸失利益、間接損害及び弁護士費用を除く。）の範囲内とし、かつ1万円を上限とする
- 前項にかかわらず、ユーザーが法人である場合又は個人が事業として若しくは事業のために本サービスを利用する場合には、当社に故意又は重過失のない限り、本サービスに関連して当該ユーザーが被った損害につき当社は一切の責任を負いません。なお、当社が損害を賠償する場合は、損害発生日から直近1年間に当社がユーザーに支払った業務委託料の累積総額を上限とします。
第18条（本サービスの廃止）
- 当社は、当社が本サービスの提供を廃止すべきと合理的に判断した場合、本サービスの提供を廃止できます。
- 前項の場合、当社に故意又は重過失がある場合を除き、当社は一切の責任を負いません。
第19条（秘密保持）
- ユーザーは、本サービスの提供に関して、当社又は委託元企業から開示され、又は提供された秘密情報を、個別業務の遂行以外の目的に使用してはならず、第三者に開示又は漏洩してはなりません。なお、秘密情報とは、文書、電磁的データ、口頭その他形式の如何を問わず、又は秘密の表示若しくは明示又はその範囲の特定の有無にかかわらず、本サービス導入又は個別業務に関して開示又は提供された当社又は委託元企業の技術上、営業上又は経営上の情報をいいます。
- 次の各号の情報は、秘密情報に該当しないものとします。
- 開示を受けた時、既に所有していた情報
- 開示を受けた時、既に公知であった情報又はその後自己の責に帰さない事由により公知となった情報
- 開示を受けた後に、第三者から合法的に取得した情報
- 開示された秘密情報によらず独自に開発し又は創作した情報
- 法令の定め又は裁判所の命令に基づき開示を要請された情報
- ユーザーは、本サービスの終了、本契約の解約その他の事由により本契約が終了した場合、当社又は委託元企業の指示に従い秘密情報を速やかに返還又は廃棄します。なお、廃棄にあたっては、秘密情報を再利用できない方法をとるものとします。
- ユーザーは、個別業務の遂行に関して当社又は委託元企業から個人データ（個人情報の保護に関する法律に定めるものをいいます。）の取扱いの委託を受ける場合には、当該個人データを個別業務の遂行以外の目的で取り扱わず、漏えい、滅失又は毀損の防止その他の安全管理のために必要かつ適切な措置を講じ、当社の事前の承諾なく複製し、又は第三者に提供せず、漏えい等の事故又はそのおそれを認知した場合には、直ちに当社に報告し、その指示に従うものとします。個別業務の終了後は、当社又は委託元企業の指示に従い、当該個人データを速やかに返還又は消去するものとし、ユーザーは、当社及び委託元企業による必要かつ合理的な監督に協力します。
第20条（直接取引の禁止）
- ユーザーは、本契約の有効期間中及び本契約の終了後1年間、当社の事前の書面（電磁的方法を含みます。）による承諾なく、個別業務の委託元企業又は当社がユーザーを業務の候補者として紹介若しくは提案した企業（以下総称して「対象企業」といいます。）との間で、当社を介さずに、個別業務と同一又は類似の業務に関する業務委託契約、請負契約、準委任契約、雇用契約その他名目の如何を問わず対象企業に対して役務を提供することを内容とする契約（以下「直接取引」といいます。）を締結してはならず、また、対象企業に対して直接取引の締結の勧誘を行い、又は対象企業からの直接取引の勧誘に応じてはなりません。
- 前項の直接取引には、対象企業の親会社、子会社若しくは関連会社その他対象企業と実質的に同一と認められる者が当事者となる契約、及びユーザーが役員若しくは従業員を務め、又はその経営に実質的に関与する法人その他の団体が当事者となる契約を含みます。
- ユーザーが対象企業との直接取引への移行を希望する場合、ユーザーは、あらかじめ当社に申し出るものとし、当社は、移行の条件について、ユーザー及び対象企業と誠実に協議します。ただし、雇用契約への移行のあっせんその他法令上許可等を要する行為は、当社が当該許可等を取得した後でなければ行いません。
- ユーザーが本条の規定に違反した場合、ユーザーは、当社に対し、違約金として、当該違反に係る対象企業の個別業務に関して当社がユーザーに支払った直近6か月間（本契約終了後の違反の場合は、本契約終了前6か月間）の業務委託料の合計額に相当する金額を支払います。
- 前項の定めは、当社に生じた損害の額が同項の違約金の額を超える場合に、当社がユーザーに対してその超過額の賠償を請求することを妨げません。
第21条（反社会的勢力の排除）
- ユーザーは、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下「暴力団員等」といいます。）に該当しないこと、及び次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを保証します。
- 暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
- 暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
- 自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってする等、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
- 暴力団員等に対して資金等を提供し、又は便宜を供与する等の関与をしていると認められる関係を有すること
- 役員又は経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること
- ユーザーは、自ら又は第三者を利用して次の各号のいずれかに該当する行為を行わないことを確約します。
- 暴力的な要求行為
- 法的な責任を超えた不当な要求行為
- 取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為
- 風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて相手方の信用を毀損し、又は相手方の業務を妨害する行為
- その他前各号に準ずる行為
- 当社は、ユーザーが、暴力団員等若しくは第1項各号のいずれかに該当し、若しくは前項各号のいずれかに該当する行為をし、又は第1項の規定にもとづく表明・保証に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合には、自己の責に帰すべき事由の有無を問わず、ユーザーに対して何らの催告をすることなく本契約を解除することができます。
- 当社は、前項により本契約を解除した場合には、これによりユーザーに損害が生じたとしてもこれを一切賠償する責任はないことを確認し、ユーザーはこれを了承します。
第22条（連絡・通知）
本サービスに関する問い合わせその他ユーザーから当社に対する連絡又は通知、及び本規約の変更に関する通知その他当社からユーザーに対する連絡又は通知は、電子メールその他当社の定める方法で行います。通知は、当社からの発信によってその効力が生じます。
第23条（地位の譲渡等）
ユーザー及び当社は、相手方の書面による事前の承諾なく、本契約上の地位又は本規約に基づく権利若しくは義務の全部又は一部につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることはできません。但し、株式譲渡若しくは事業譲渡又は合併、会社分割その他の組織再編についてはこの限りではありません。
第24条（個人情報の取り扱い）
本サービスにおける個人情報の取り扱いに関しては、当社が定める「プライバシーポリシー」に基づき取り扱います。
第25条（分離可能性）
本規約のいずれかの条項の全部又は一部が無効又は違法となった場合でも、当該無効又は違法は、いかなる意味においても本規約の他の条項並びにその解釈及び適用に何ら影響せず、これらの適法性及び有効性を損なわず、またこれらを無効にするものではありません。
第26条（本契約の有効期間）
本契約の有効期間は、本契約成立時からユーザーが退会するまでの間とします。なお、第8条（権利の帰属）、第13条（知的財産権等）、第15条（解除）第3項、第16条（非保証・免責）から第18条（本サービスの廃止）、第19条（秘密保持）、第20条（直接取引の禁止）、第21条（反社会的勢力の排除）第3項及び第4項、第23条（地位の譲渡等）、第25条（分離可能性）から第30条（その他）の規定は、本契約の終了後も有効に存続するものとします。
第27条（本規約の変更）
- 当社は、以下の各号のいずれかに該当する場合は、民法第548条の4の規定に基づき本規約を随時変更できます。本規約が変更された後の本契約は、変更後の本規約が適用されます。
- 本規約の変更が、ユーザーの一般の利益に適合するとき
- 本規約の変更が、契約をした目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性及びその内容その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき
- 当社は、本規約の変更を行う場合は、変更後の本規約の効力発生時期を定め、効力発生時期の2週間前までに、変更後の本規約の内容及び効力発生時期をユーザーに通知、本サービス上への表示その他当社所定の方法によりユーザーに周知します。
- 前二項の規定にかかわらず、前項の本規約の変更の周知後にユーザーが本サービスを利用した場合又は当社所定の期間内にユーザーが解約の手続を取らなかった場合、当該ユーザーは本規約の変更に同意したものとします。
第28条（準拠法）
本規約の準拠法は、全て日本国の法令が適用されます。
第29条（合意管轄）
ユーザーと当社との間における一切の訴訟は、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
第30条（その他）
- ユーザーは、本規約に定めのない事項について、当社が細目等を別途定めた場合、これに従います。この場合、当該細目等は、本規約と一体をなします。
- 細目等は、当社所定の箇所に掲載した時点より効力を生じます。
- 細目等と本規約の内容に矛盾抵触がある場合、本規約が優先します。
付則
制定：2026年7月9日
改定：2026年8月18日
改定：2026年9月23日