この記事の結論決めておくのは5つです。元請の契約で再委託の承諾が要るか、フリーランスとの契約を書面で何を示すか(2024年11月施行のフリーランス法は、従業員を使う事業者なら資本金に関係なく適用されます)、広告アカウントの権限をどの段階で渡すか、秘密保持と直接取引の範囲、終了時に権限をどう回収するか。この5つを稼働の前に決めておけば、人が替わっても運用を止めずに引き継ぎやすくなります。
結論:稼働前に決める5項目
広告運用をフリーランスに任せるときに問題になるのは、運用の腕より「決めていなかったこと」です。先に決めておく項目は次の5つです。
| # | 決めること | 誰と | 根拠になるもの |
|---|---|---|---|
| 1 | 元請(クライアント)の契約で、再委託の承諾が要るか。名義をどうするか | クライアント | クライアントとの契約書 |
| 2 | フリーランスとの契約で、書面に何を示すか。支払期日をいつにするか | フリーランス | フリーランス法・取適法 |
| 3 | 広告アカウントの権限を、どの段階で、誰の名義で渡すか | 自社・フリーランス | 各媒体の権限の仕組み |
| 4 | 秘密保持の範囲と、クライアントとの直接取引の扱い | フリーランス | NDA・契約書 |
| 5 | 終了時に、権限と情報をどう回収し、誰に引き継ぐか | 自社・フリーランス | 契約書・社内の手順 |
以下、順に説明します。法律の部分は公正取引委員会と中小企業庁の説明の要約で、個別の案件への当てはめは専門家にご確認ください。
1. 元請との契約:再委託の承諾
クライアントと交わしている契約に、再委託を禁じる条項や、再委託に事前の承諾を求める条項が入っていることがあります。先にその条文を確かめ、承諾が要るなら、誰に・何を・どの範囲で任せるかを示して承諾を取ります。
あわせて決めるのは名義です。フリーランスがクライアントの定例に出るのか、自社の社員として名乗るのか、個人として名乗るのか。アカウントのユーザー名やレポートの発信者名も、ここで決めた名義にそろえます。
再委託の場合、フリーランスへの支払期日には特例があります。公正取引委員会のQ&Aでは、再委託であること、元の委託者の名称、元の委託の支払期日の3点を取引条件の書面で示した場合に限り、元の委託の支払期日から30日以内で支払期日を定められるとしています。示さなければ、通常どおり受領から60日以内です。
2. フリーランスとの契約:書面で示す項目
2024年11月1日に施行されたフリーランス法(特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律)は、従業員を使わない個人や一人会社に業務を委託するときの決まりです。公正取引委員会の説明をもとに、代理店が押さえる項目をまとめます。
| 項目 | 内容 | 適用される事業者 |
|---|---|---|
| 取引条件の明示 | 委託したら直ちに、書面またはメールなどの電磁的方法で示す。口頭は不可。示す項目は、双方の名称・委託した日・業務の内容・役務の提供日・提供場所・(検査がある場合)検査完了日・報酬の額と支払期日・(現金以外の場合)支払方法の8つ | フリーランスに委託するすべての事業者 |
| 報酬の支払期日 | 役務の提供を受けた日から60日以内のできる限り短い期間で定め、期日までに支払う | 従業員を使う事業者 |
| 禁止行為(1か月以上の委託) | 受領拒否・報酬の減額・返品・買いたたき・購入や利用の強制・不当な経済上の利益の提供要請・不当な給付内容の変更やり直し、の7つ | 従業員を使う事業者 |
| 中途解除の事前予告(6か月以上の委託) | 解除や更新しない場合は30日前までに予告。理由を求められたら開示 | 従業員を使う事業者 |
| 募集情報の的確表示・育児介護等への配慮・ハラスメント対策 | 募集情報を正確に保つ。6か月以上の委託では本人の申出に応じて配慮(6か月未満は努力義務)。相談体制を整える | 従業員を使う事業者 |
「従業員を使う事業者」とは、公正取引委員会のQ&Aでは、個人なら従業員を使用する者、法人なら役員が2人以上いるか従業員を使用する者です。資本金による基準はありません。
取適法(2026年1月1日に下請法から改正。正式名は「製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律」)は、委託する側と受ける側の規模の組み合わせで適用が決まります。広告運用のような役務提供委託(プログラム作成・運送・倉庫での保管・情報処理を除く区分)では、公正取引委員会・中小企業庁のリーフレットによると次の組み合わせが対象です。
| 委託する側 | 受ける側 |
|---|---|
| 資本金5千万円超 | 資本金5千万円以下(個人事業者を含む) |
| 資本金1千万円超5千万円以下 | 資本金1千万円以下(個人事業者を含む) |
| 従業員100人超 | 従業員100人以下 |
資本金と従業員数のどちらかの基準に当てはまれば対象で、2026年1月の改正で従業員数の基準が加わりました。対象になると、次の4つの義務と11の禁止事項があります。
| 義務 | 内容 |
|---|---|
| 発注内容等の明示 | 給付の内容・代金の額・支払期日・支払方法などを書面またはメールなどで示す |
| 書類の作成・保存 | 取引の記録を作り、2年間保存する |
| 支払期日 | 受領した日から60日以内のできる限り短い期間で定める |
| 遅延利息 | 支払遅延や減額をした場合、年率14.6%の遅延利息を払う |
禁止事項は、受領拒否・支払遅延・減額・返品・買いたたき・購入や利用の強制・報復措置・有償支給原材料等の対価の早期決済・不当な経済上の利益の提供要請・不当な給付内容の変更やり直し・協議に応じない一方的な代金決定、の11です。フリーランス法と取適法の両方が当てはまる発注では、1通の書面で両方の明示を兼ねられるとQ&Aにあります。
3. アカウント権限:媒体ごとの段階と渡す範囲
広告アカウントの権限は、媒体ごとに段階が違います。公式ヘルプの説明をまとめます。
| 媒体 | 権限の段階 | 代理店・外部との接続 |
|---|---|---|
| Google広告 | メール専用/お支払いとご請求/読み取り専用/標準/管理者の5段階。「標準」でキャンペーンの編集ができ、「管理者」はほかのユーザーの権限の付与・変更、MCCのリンク承認、Googleアナリティクスとの連携ができる | MCC(クライアントセンター)からリンクリクエストを送り、アカウントの管理者が承認する |
| Meta(Facebook・Instagram) | ビジネスポートフォリオとビジネスアセット(広告アカウントなど)のそれぞれに、フルアクセスと部分的なアクセスの2段階。部分的なアクセスでは、広告の管理など割り当てたタスクだけができる。財務情報は別の詳細オプション | メンバーを追加するとき、3日間〜75日間の一時的なアクセスを付与できる(基本的なアクセス許可のみ)。期限が切れると自動で取り消され、メンバーはポートフォリオから削除される。パートナーのビジネスと共有したアセットでは、担当するタスクの権限だけを自社メンバーに割り当てられる |
| LINEヤフー広告(ビジネスマネージャー) | 管理者/運用者/運用者(データのみ)/利用者(閲覧のみ)の4段階。管理者がユーザーの招待・削除とアカウント接続の承認を行う | 招待URLを発行して役割を選ぶ(有効期限168時間)。役割は後から変更できる |
渡す範囲の決め方は、次の3つに分けると整理しやすくなります。
- 運用に必要な段階だけ渡す:Google広告なら「標準」、Metaなら「広告の管理」などタスク単位の部分的なアクセス。請求・支払いの権限は渡さない
- 管理者は社内に2名:Googleは、管理者が1人だけだとその人が対応できなくなったときにタグの管理が途切れるおそれがあるとして、もう1人追加することを勧めています。外部の運用者を管理者にしない
- 期限を付けられる媒体は付ける:Metaの一時的なアクセスは基本的なアクセス許可のみですが、3〜75日で自動失効します。期限のない媒体は、契約の終了日を権限の見直し日として社内のカレンダーに入れておきます
なお、LINEヤフー広告の広告アカウント側(ビジネスマネージャーとは別)の権限の段階は、公式ヘルプが取得できず、この記事では確認できていません。
4. 秘密保持と直接取引
外部の運用者には、クライアントの予算・CPA・顧客データなど、社外に出せない情報が渡ります。秘密保持契約(NDA)は稼働の前に結び、次の3点を決めておきます。
- 対象:何が秘密情報か(クライアント名、数値、アカウント構成、クリエイティブなど)
- 期間:契約終了後も何年守るか
- 直接取引:フリーランスが、自社を介さずにクライアントと直接契約することを、契約中と終了後の一定期間禁じるか
直接取引の禁止は、代理店の商売を守るための条項ですが、禁じる範囲(どのクライアントか、何年か)を広げすぎると、フリーランス側が受けにくくなります。
5. 終了時:権限の回収と引き継ぎ
契約の終了は、始めるときより忘れられがちです。終了時にすることを、契約の時点で決めておきます。
| すること | 内容 |
|---|---|
| 権限の回収 | 各媒体でユーザーを削除する。Metaの一時的なアクセスは自動で失効するが、それ以外は手作業。計測ツールやレポートツールのアカウントも対象 |
| 情報の返却・削除 | 共有したデータ・資料を返却または削除し、その旨を書面で確認する |
| 引き継ぎ | アカウント構成、運用の判断の記録、スクリプトや自動化の設定を、次の担当者が読める形で残す。媒体の変更通知が届く連絡先が退任者のままになっていないかも確認する |
| 記録の保存 | 取適法の対象なら、取引の記録を2年間保存する |
2026年10月には、LINEヤフー広告でスクリプトの新ランタイムへの自動更新が告知され、更新できなかった場合の通知先は「最後にスクリプトを承認したビジネスID」です。誰が承認したかが社内でわからないと、通知が届きません。こうした媒体側の変更は【2026年10月】広告媒体アップデートまとめにまとめています。
当社の場合:間に入る契約の形
MarqIT(マークイット)には、代理店・制作会社向けの登録制度「MarqITコラボ」があります。上の5つを、当社の場合はこう決めています。
| 項目 | 当社の決め方 |
|---|---|
| 契約の形 | 貴社と当社が業務委託(準委任)契約を結び、当社と人材が契約する。雇用契約ではない |
| 秘密保持 | 稼働開始前にNDAを締結する。人材は当社の利用規約で、当社と委託元企業から開示された秘密情報の目的外使用と第三者への開示を禁じられている |
| 再委託 | 人材が業務をさらに第三者に委託するには、当社の事前の書面による承諾が要る |
| 直接取引 | 人材は、契約中と終了後1年間、当社が紹介・提案した企業と当社を介さずに取引しない |
| 報酬・稼働・範囲 | 業務ごとに着手前に確定する。役割ごとの時給と契約の条件は登録時に決めておく |
| 名乗り | 人材がクライアントに対してどう名乗るかは、登録後の面談で貴社のご希望を伺う。当社から貴社のクライアントへ営業することはない |
権限の渡し方は、貴社の媒体と体制に合わせて稼働前に決めます。ご登録は無料で、費用は人材の稼働後にかかる3点のみです。
あわせて確認したいこと
秘密保持契約を結ぶ時期の整理は秘密保持契約の締結タイミングに、業務委託の人材に直接指示できるかは業務委託人材への指示の出し方に、採用・外注・業務委託の比べ方は広告運用者が足りない代理店・制作会社の選択肢にまとめています。
出典
- 公正取引委員会「フリーランス法特設サイト」とフリーランス法に関するQ&A(施行日はQ&AのQ1、対象事業者の定義はQ2、明示事項はQ35、再委託の支払期日の特例はQ50〜Q58。2026年11月2日確認)
- 公正取引委員会・中小企業庁「取適法リーフレット No.01」(令和7年8月。適用基準、4つの義務、11の禁止事項)
- Google広告ヘルプ「アクセス権の概要」、「MCC アカウントにアカウントをリンクする」
- Metaビジネスヘルプセンター「Meta Business Suiteのビジネスポートフォリオとビジネスアセットのアクセス許可について」
- LINEヤフー for Business マニュアル「ビジネスマネージャーの組織を作成する」、「組織にアカウントやチャネルを接続する」
- MarqIT利用規約第10条(再委託の禁止)・第19条(秘密保持)・第20条(直接取引の禁止)、MarqITコラボ、MarqIT 企業向けページのFAQ(契約形態)
よくある質問
フリーランス法は、うちのような小さな代理店にも関係ありますか
関係します。公正取引委員会の説明では、取引条件を書面やメールで示す義務は、フリーランスに業務を委託する事業者全般に課され、従業員を使わない事業者でも必要です。報酬の60日以内の支払いや禁止行為などは、従業員を使う事業者(法人なら役員が2人以上いるか従業員を使う事業者)に適用されます。資本金の基準はありません。
取適法(旧下請法)はどんな場合に関係しますか
広告運用のような役務提供委託では、委託する側と受ける側の規模の組み合わせで決まります。例えば、委託する側が資本金5千万円超なら受ける側が資本金5千万円以下、委託する側が従業員100人超なら受ける側が従業員100人以下の場合が対象です(個人事業者は受ける側に含まれます)。対象になると、発注内容の明示、取引記録の2年保存、受領から60日以内の支払期日、遅延利息(年14.6%)の4つの義務と11の禁止事項があります(公正取引委員会・中小企業庁のリーフレットによる)。
広告アカウントの管理者権限をフリーランスに渡してもよいですか
おすすめしません。管理者はほかのユーザーの権限を変えられるため、社内に2名残し、外部の運用者には運用に必要な段階(Google広告なら「標準」、Metaなら広告の管理などタスク単位の部分的なアクセス)を渡す形を当社はおすすめしています。Googleも、管理者が1人だけだとタグの管理が途切れるおそれがあるとして、もう1人追加することを勧めています。
代理店・制作会社でもMarqITを利用できますか
できます。代理店・制作会社向けには、役割ごとの時給と契約の条件を先に決めておく登録制度「MarqITコラボ」があり、ご登録は無料です。貴社と当社が契約し、当社と人材が契約する形で、稼働開始前にNDAを締結します。